2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
海没の遺骨の収集は、観光ダイバーの目に触れて遺骨の尊厳が損なわれる場合に技術面、安全面を考慮して収集を行うとのことなんですが、厚労省の説明のテクニカルダイビング、これオーバーヘッドですよね、中に入っていくものとか、そして減圧を行うダイビングのことなんですが、レクチャーの中でお伺いしたのは、三十メートル、四十メートル、行けても六十メートルぐらいではないかとのことだったんですが、資料四を見ていただきたいんですが
海没の遺骨の収集は、観光ダイバーの目に触れて遺骨の尊厳が損なわれる場合に技術面、安全面を考慮して収集を行うとのことなんですが、厚労省の説明のテクニカルダイビング、これオーバーヘッドですよね、中に入っていくものとか、そして減圧を行うダイビングのことなんですが、レクチャーの中でお伺いしたのは、三十メートル、四十メートル、行けても六十メートルぐらいではないかとのことだったんですが、資料四を見ていただきたいんですが
発症してから十日経過した、そして症状が収まってから七十二時間たつ、そうすれば検査を受けなくても退院できますよということなんですが、なかなかそれが周知されていないということや、あるいは、それでも怖いので、そういう方を受け入れるときにまだ個室で、減圧室で受け入れてというようなこともありますので、退院直後の方を受け入れる施設も必要であるというようなことで、さっきから話がありますけれども、確かに協議会、地域
で、修理をしようとしたところアスベストが見付かったために、やはりこの作業空間の隔離であったりとか、その減圧のための集じん・排気装置であったり作業者の安全防護など、また丁寧に取り除かなければなりませんから日数も掛かり人件費も重なるということで、その費用が発注者である所有者に大きく重くのしかかってきたということで、結局のところ、アスベストがあると分かっていながら除去することは諦めて、要は被覆という屋根を
また、国交省の方にもそういう支援制度があるようには伺っておりますが、それで十分かどうかというところもあり、環境省としては、融資制度もあるというふうに伺っていますけれども、やはり今、この法案改正でアスベスト飛散防止のためのいろいろな作業基準というものを設けてそれをしっかり守ろうというところにおいて、やはり減圧を掛けるその装置だとか、隔離にしなくちゃいけないとか、作業日数も掛かるとかということを考えれば
液状方式もございますれば、乾燥方式、減圧だったり、ロータリーキルンとか、てんぷらとか、さまざま言われているわけですけれども、こうした方式があったり、サイレージ、発酵させるようなものもございます。これは、乾燥方式ですと、新たな加熱処理基準を適用させてしまいますと飼料が焦げてしまうということでございますので、一律に適用するのは難しいというふうに考えております。
利水につきましては、そもそも、平成十三年渇水のときに思川流域の鹿沼市で夜間の減圧給水が行われたこともあり、栃木県、鹿沼市、小山市等の利水者が、南摩ダムは必要な水源であると考え、事業に参画していただいているところでございます。これが一つです。
一般病床につきましては、先生御指摘のとおり、減圧等の措置がない病床もございますけれども、いずれにいたしましても、医療機関といたしまして、感染症に対する知見のある医療機関でございますので、その他の措置を講じまして、適切に対応できるものというふうに考えてございます。
そうしましたら、次に、当然、いわゆる一般病床ということであれば、私は結核病床が入っているというふうに、きのうレクのときにそういうふうに認識をしたんですけれども、そうじゃない場合には、つまり、減圧等々もされていない一般病床という理解でよろしいんですね。
○参考人（渡邊裕章君） 御質問は、現在国が進めているメタンハイドレートの掘削技術のお話かと思うんですけれども、砂層型につきましては、いわゆる今まで石油掘削技術を応用したようないわゆる減圧法というものでトライしておりまして、数々のトラブルを乗り越えながら、着実に研究予算もそれからマンパワーも投入して進めてきていると聞いております。
六月十八日の大阪府北部を震源とする地震では、大阪府広域水道企業団の基幹となる送水管の破損等によりまして、高槻市や箕面市におきまして最大で九万四千戸に断水又は減圧給水が発生したところでございますが、委員御指摘のとおり、関係者の御尽力によりまして、翌十九日には解消するに至った状況でございます。
今回の地震におきましては、最大震度六弱を記録しまして、大阪広域水道企業団の送水管の破損等によりまして、今お話ありました高槻市また箕面市等において、最大九万四千戸に断水又は減圧給水が発生をいたしましたが、迅速に復旧を行いまして、翌日の十九日には解消するに至ったところでございます。
六月十八日の大阪北部を震源とする地震では、最大震度六弱を記録しまして、大阪広域水道企業団の送水管の破損等により、高槻市や箕面市におきまして、最大九万四千戸に断水又は減圧給水が発生いたしましたが、迅速に復旧を行いまして、翌日の十九日には解消するに至りました。 このほか、大阪府吹田市におきまして発生し、約三十戸に影響してございました断水は、地震発生当日の十八日までに解消したところでございます。
そして、この地震の中では、先ほど来御質問も出ておりましたけれども、老朽化した水道管が破裂をして断水あるいは減圧給水、大変に多くの方々に影響があった、こういうことも大きくクローズアップをされました。
今御指摘の、六月十八日、大阪北部を震源とする地震におきましては、最大震度六弱を記録し、大阪広域水道企業団の送水管の破損等によりまして、高槻市や箕面市において最大九万四千戸に断水又は減圧給水が発生をいたしました。しかしながら、迅速に復旧を行いまして、翌日の十九日には解消するに至っております。
これによりまして、この企業団からの受水が大部分を占めてございます高槻市や箕面市において大規模な断水や減圧給水の被害が発生いたしましたが、応急復旧工事によりまして本日零時半に同企業団からの送水が再開され、本日十三時現在、一部の地域を除いて断水が解消しているところでございます。ただし、濁り等のため、まだ飲料水として使用できない場合があると聞いてございます。
これらの試験では、メタンハイドレートが含まれる海底の下の砂の層まで井戸を掘って水をくみ上げることにより、地層内の圧力を下げて、そういたしますとメタンハイドレートが水とメタンガスに分解するわけでございますけれども、そのガスを吸い出す生産手法、いわゆる減圧法を採用したところでございます。
利水について申し上げれば、利根川では過去二十年間に五回の取水制限が実施をされ、思川流域では、平成十三年に渇水による減圧給水や稲の生育不良などの被害が生じていると承知をしております。
もちろん、今回の二回の試験で得られたさまざまな減圧法の知見、そして、メタンハイドレートというものの中身というふうなところも、いろいろな知見データというものが得られたというふうに思いますので、こういったことも含めて、幅広い知見、減圧法以外のほかの技術も含めて、私は検討すべき時期に来ているんじゃないかなというふうに思いますけれども、御所見をお伺いします。
○広田委員 このメタンハイドレートを考える場合には減圧法というのがキーワードになるわけでございますけれども、僕みたいな私立文系の人間にもわかるように、この減圧法というものも説明もしていただきたいなというふうに思うんです。 ただ、連続生産というふうなことができたということでございますけれども、一度目の試験の際には砂が出てしまった。
○広田委員 今の御答弁を聞いても、減圧法でメタンハイドレートを実用化、商業化する、非常に課題が多いなというふうに改めて思うわけですが、今日までこの減圧法の技術開発に、平成三十年度予算、これは去年掘った井戸を閉めたり処分するための費用も含まれているとお聞きしますけれども、一体、これまで幾ら予算を投入してきたんでしょうか。
私は、椎間板ヘルニアのレーザー治療、経皮的レーザー椎間板減圧術というのをやっていますけれども、平成二十四年の先進医療の専門家会議で外れております。それまでは、先進医療技術名八番の中に入れておりました。私自身がやっているのは、あくまでも自費診療です。混合診療じゃありません。
ＰＬＤＤという、お聞きなれないと思うんですけれども、経皮的レーザー椎間板減圧術という自費診療のクリニックを経営もしますし、執刀もいたしておりましたし、おります。医療法人の運営、経営者として、また医師免許を有するドクターとして、日々患者さんの痛みに向き合っておるつもりでございますし、日々感じていた社会保障制度改革にあらゆる角度で検討に全力で取り組んでいたわけなんです。
例えば、砂層型の場合でございますと、昨年三月に、世界で初めてになりますガスの生産実験を六日間実施することができたところでございますけれども、今後、やはり、メタンハイドレートを水とメタンに分解してガスを回収していく、これを、圧を下げて減圧法で回収していくわけでございますけれども、これにつきましても、この技術の確立というのがまず第一の非常に大きな課題であるというふうに思ってございます。
また、メタンハイドレートに関しましては、平成十三年から、資源量の調査あるいは研究開発に着手をしてきたところでございますが、平成二十年には、これは日本とカナダとの国際共同研究を実施いたしまして、カナダの陸域での永久凍土層におきまして、減圧法を用いたガスの生産実験を、これも世界で初めて実施をしたところでございます。
私は、実は、ＰＬＤＤ、パーキュテイニアス・レーザー・ディスク・ディコンプレッションという名前の経皮的椎間板レーザー減圧術、レーザーによる椎間板ヘルニアの治療というのをやっておりまして、この技術というのは一九八〇年代にアメリカとオーストリアから始まっているわけなんです。
したがいまして、原子炉が稼働しているという場合には、原子炉停止後、限られた時間的制約のもとで原子炉の減圧とか冷却を実施する必要がありますが、停止中であれば、ある程度安定的な冷却をするために必要な措置をとるまでの時間的余裕が相対的に増加するということでございます。